コーポレートガバナンス（企業統治）とは、主に経営者による企業の不祥事を防ぎながら健全な経営を維持し、持続的に成長するために必要な仕組みです。

コーポレートガバナンスを強化するためには、経営者の監視だけではなく、不正に協力する可能性がある社員に向けた内部統制や監査も不可欠であり、特に通信経路の一つとなるメールセキュリティの整備が重要です。
不正アクセスや情報漏えいが発生すると、株価下落や信用低下、訴訟リスクにつながるため、多要素認証や暗号化の導入が求められます。

本記事では、コーポレートガバナンス強化のためのチェックリストとともに、内部統制・監査に関係するメールセキュリティの具体的な対策を解説します。企業の信頼性向上と透明性のある経営を実現するため、ぜひ参考にしてください。

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コーポレートガバナンス強化のチェックリスト

コーポレートガバナンス（企業統治）を適切に実践するために、以下の項目について日頃から対策できているか、定期的にチェックしてみましょう。
組織の体制と情報セキュリティ対策を中心とした、コーポレートガバナンス強化のためのチェックリストはこちらです。

1. ガバナンス体制の整備

• 取締役会が明確に定義された役割と責任を担っているか
• 外部取締役を適切に採用し、経営の監視機能を強化しているか
• 経営陣と取締役会の情報共有が十分に行われているか
• 役員の選任や解任のプロセスが透明であるか

2. リスク管理体制の強化

• リスク管理の方針と計画が策定され、従業員に周知されているか
• サイバーセキュリティリスクに対する対策が講じられているか
• 重大リスクが発生した場合の対応フローが整備されているか
• 定期的にリスク評価を実施し、必要に応じて改善策を講じているか

3. 情報管理・セキュリティ対策

• メールセキュリティの基本対策（誤送信防止、フィッシング対策、マルウェア対策など）が実施されているか
• メールの暗号化や認証技術（SPF、DKIM、DMARC）の導入が行われているか
• 重要な機密情報が適切に管理され、アクセス制限が設けられているか
• 社員教育や訓練プログラムが定期的に実施され、セキュリティ意識が高められているか

4. コンプライアンス遵守

• 法令や規則に関するコンプライアンス方針が策定され、全社員に周知されているか
• コンプライアンス監査が定期的に実施され、問題があれば是正措置が講じられているか
• データ保護法や個人情報保護法に対する対応が適切に行われているか
• グローバルに事業展開している場合、地域ごとの法規制（例：GDPR、SOX法など）にも対応しているか

5. 業績評価と透明性

• 企業の業績指標や達成状況が公開され、透明性が保たれているか
• 財務報告が正確で、外部監査を受けているか
• 経営判断の根拠や重要な意思決定プロセスが文書化されているか

6. ステークホルダーとのコミュニケーション

• 株主や投資家への定期的な報告が行われているか
• 社員や顧客からのフィードバックを受け入れ、改善策に反映させているか
• 社会的責任や企業倫理に配慮した活動が実施されているか

7. 内部監査と監視体制

• 内部監査が定期的に実施され、適切な改善策が講じられているか
• 監査結果が経営陣や取締役会に報告され、必要な対応が迅速に行われているか
• 内部通報制度（ホットラインなど）が設けられ、従業員が不正行為を報告しやすい環境が整備されているか

企業における実践的なメールセキュリティ対策

コーポレートガバナンス（企業統治）や内部統制を強化するには、重要な情報の経路であるメールのセキュリティ対策が不可欠です。
本章では、具体的なルール策定やツール導入など、実践的な対策、対策におすすめのサービスをご紹介します。

ガバナンス強化のための内部ルール策定

メール送信ルールの明文化: 誤送信や情報漏洩を防ぐため、宛先確認の徹底やBCC/CCの適切な使用を義務化し、全社員に周知します。
また、個人間のメールのやりとりを禁止して、必ずCCに関係者を入れるなど、メールの内容をオープンにすることもコーポレートガバナンス強化のためには必要です。

セキュリティポリシーの策定: パスワード管理、データ暗号化、外部送信の制限などを含めたポリシーを策定し遵守します。

アクセス権限の適正化: 役職ごとのアクセス権限を明確にし、必要最低限の情報のみ閲覧・編集可能にすることで、情報漏洩リスクを低減します。

自動アーカイブシステムの導入

コーポレートガバナンスを強化するためには、送受信メールを自動的に保存し、コンプライアンス違反のチェックが簡単にできる仕組みづくりも大切です。

過度なパワハラや横領など、不祥事が発覚するタイミングは、たいてい問題が起きたあとですが、その原因や経緯、証拠を探るために、過去のメールが必要になることがあります。

会社のアドレスから送られたすべてのメールを、管理権限がある社員だけがアクセスできるクラウドサービスなどに自動的にアーカイブで保存しておくことで、メールを使用した不正行為を防ぐ抑止力になります。

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セキュリティツールの導入

メールに関する不祥事を防ぐためには、セキュリティツールの導入をおすすめします。
セキュリティツールに備わっていると便利なシステムは以下の通りです。

DLP（データ漏洩防止）ツール: メールの添付ファイルや本文を監視し、機密情報の不正送信をブロックするために必要です。

メールゲートウェイ: フィッシング攻撃やマルウェアの侵入を防ぎ、安全なメール環境を構築します。

SOC（セキュリティ監視センター）: 24時間体制でネットワークを監視し、不審な動きを検知・対処します。

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社員教育と意識向上

経営者の不正を防ぐためには、社員教育と意識向上も欠かせません。社員のインターネットセキュリティに関する教育には、eラーニングを活用した定期的な研修が効果的です。これにより、最新のセキュリティリスクや対策を、効率よく全社員に伝えることができます。

【eラーニングの内容の例】

• インシデント発生時の対応フローの共有と確認
• なりすましやフィッシング詐欺メールの模擬訓練
• 機密文書の情報種別に関する学習
• メール送受信時の注意　など

メールセキュリティの基本対策

コーポレートガバナンスを強化するためには、意図的なメールによる不祥事を防ぐことはもちろんですが、外部からの攻撃にも備えなければなりません。

誤送信による情報漏洩やフィッシングによる個人情報やキャッシュカード情報の盗難、マルウェア感染による迷惑メール発信などのメールの送受信に関する不祥事も防ぎましょう。

本章では、企業が実践すべき基本的なメールセキュリティ対策について簡潔に解説します。
自社で対応できる内容もありますが、基本のメールセキュリティ対策は、サービス提供会社に委託して本来の業務に集中することをおすすめします。

送信時の誤送信防止策

• 誤送信防止ツールの導入：送信前にアドレスを確認する機能を活用
• 送信前の二重チェック：重要なメールは上長の承認を得る
• BCCの徹底：大量送信時のアドレス流出を防ぐ

フィッシング対策

• 社員教育の強化：フィッシング詐欺の手口を定期的に学ぶ
• メール認証技術の導入：SPF、DKIM、DMARCで偽装メールを防ぐ
• メールフィルタの活用：不審メールを自動的にブロック

マルウェア対策

• 添付ファイルの自動スキャン：セキュリティソフトでウイルスを検出
• リンクの安全性チェック：不審なURLをクリックしない
• 定期的なセキュリティアップデート：ソフトウェアを最新の状態に保つ

なりすまし対策

• S/MIMEやPGPによる暗号化：メール内容を第三者に読み取られないようにする
• 多要素認証（MFA）の導入：メールアカウントの乗っ取りを防ぐ

おすすめサービス

コーポレートガバナンスを意識したメール対策はCWJにご相談を

株式会社サイバーウェイブジャパン（CWJ）では、コーポレートガバナンス強化を意識したメール対策に便利なサービスをご提案しています。

メールの保存や監査に適している「MailArchive（メールアーカイブ）」や、添付ファイルの送受信のセキュリティを高める「AS AV Fliter -Mail File Link-(ゲートウェイ型添付ファイルリンクサービス)」などのサービスで、貴社の課題解決をサポートします。
また、なりすましメールによる被害や未知のウイルスに対応するメールシステムをお探しの方には「CWJ Secure One（セキュアワン）」もおすすめです。

「悪質な迷惑メールにかまっている時間が惜しい」「不祥事があったとき、メールの監査の手間を減らしたい」とお考えの方は、気軽にお問い合わせください。

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この記事のポイント

• 1.コーポレートガナバンスを強化するために、どんなメールのセキュリティ対策が必要なのか？

  コーポレートガバナンス強化のためには、以下のセキュリティ対策が必要です。

  • ガバナンス強化のための内部ルール策定
  • 自動アーカイブシステムの導入
  • セキュリティツールの導入
  • 社員教育と意識向上

  詳しくは「企業における実践的なメールセキュリティ対策」をご覧ください。

• 2.コーポレートガバナンス強化のためのメールセキュリティ対策のポイントは？

  コーポレートガバナンスを強化のためには、情報漏洩の機会を減らし、メールの送信ミスや外部から送られてくる、悪意があるメールからの被害から身を護ることがポイントです。
  具体的には以下の対策を取ります。

  1. 送信時の誤送信防止策
  2. フィッシング対策
  3. マルウェア対策
  4. なりすまし対策

  詳しくは「メールセキュリティの基本対策」をご覧ください。

コーポレートガバナンスをメールシステムの面から強化したいとお考えの方は、株式会社サイバーウェイブジャパン（CWJ）に気軽にご相談ください。

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